宮本行政書士事務所
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048-795-9470
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2008年3月1日、「犯罪収益移転防止法」が施行されました。
犯罪収益移転防止法とは・・・
犯罪による収益の移転の防止を図り、国民生活の安全と平穏を確保し、経済活動の発展に寄与することを目的として制定された法律です。
この法律ができた背景には、振り込め詐欺などの犯罪から発生した収益が、暴力団やテロなどの組織的な犯罪を助長する傾向が多いことや、マネーロンダリング、テロ資金対策の国際的基準とも言うべきFATF勧告においても、本人確認等の措置を講ずべき事業者の範囲を金融機関以外に拡大することが、各国に求められていることなどが挙げられます。
本法律により、行政書士が会社設立、定款変更等に関連する仕事を受ける場合には、依頼者およびすべての発起人の本人確認が必要となりましたので、ご理解とご協力をお願いします。
会社設立や定款変更をご依頼の際には、まことにお手数ではございますが、御依頼者およびすべての発起人の方の次の書類のいずれかをFAXで、当センターまでお送りください。
運転免許証
健康保険証
国民年金手帳
児童扶養手当証書
母子健康手帳
住民基本台帳カード(氏名、住居、生年月日の記載のあるもの)
パスポート
外国人登録証明書
その他、官公庁から発行された書類等で、氏名、住居、生年月日の記載のあるもの(顔写真のあるもの)
法律の趣旨をご理解いただき、ご協力のほどよろしくお願いします。
ご不明な点がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
宮本行政書士事務所では、個人情報の保護に関する法律に基づき、以下の事項を公表します。
個人情報 取扱主体 | 宮本行政書士事務所 |
---|---|
個人情報の 定義 | 個人情報とは、お客様の氏名、会社名、所属、電話番号、FAX番号、住所 生年月日、メールアドレス、お問合わせおよびご相談内容の情報を指し、 このうち1つまたは複数の組合せによりお客様個人を特定できる情報を意味します。 |
個人情報の 利用目的 | 当事務所ではご提供いただいた個人情報を以下の目的に利用することがあります。 ・行政書士業務のためのお客様へのご連絡 ・官公署への書類の提出、電子申請 ・許認可書類のご案内 ・必要書類の発送 ・お客様のご質問への回答 ・資料送付 ・その他上記に関連する目的。 |
個人情報の 利用制限 | 当事務所は、取得した個人情報を利用目的の範囲内で取扱います。 利用目的の範囲外で取扱う場合は事前にお客様の同意を得て行います。 |
保 管 | 第三者がお客様の個人情報に不当に触れることができないようにするため、 合理的な範囲で厳重な管理体制の下保管します。 当事務所は、個人データの安全管理のために、事務所内の管理・監督従事者の 教育および委託先の監督につき、必要かつ適切な措置を講じ、個人データの漏洩 滅失または既存の防止に努めます。 |
開 示 | 下記の場合、第3者に開示することがあります。 1.法律により情報開示が求められる場合。 2.公衆衛生の向上または児童の健全な育成のために特に必要な場合であって、 本人の同意を得ることが困難である時。 3.生命、身体又は財産の保護のために必要である場合であって、本人の同意を 得ることが困難である時。 4.国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める 事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を 得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼす恐れがある時。 5.お客様または当事務所の権利確保のために必要であると当事務所が判断したとき。 |
問合せ先 | 当事務所の個人情報の取扱いについてのご質問、ご意見などは こちらへどうぞ。 メールでお問合せの方はこちら: miya-office@watch.ocn.ne.jp FAXの方 048-795-0316 |
項 目 | 内 容 |
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サイト名 | 電子定款認証対応 さいたま会社設立センター |
販売業者 | 宮本行政書士事務所 |
責任者 | 宮本 秀一 |
販売業者の住所 | 〒339-0073 さいたま市岩槻区上野1-14-2 |
TEL | 048-795-4000 |
FAX | 048‐795-9316 |
商品の価格 | 商品(サービス)ごとに表示された税抜定価 なお、商品(サービス)及び価格については都合により予告なく 変更する場合があります。 |
商品以外の 必要な費用 | 各業務にかかる実費及び金融機関への振込手数料書類郵送費 は依頼者の負担になります。 |
代金のお支払方法 | 現金又は当事務所指定金融機関口座へのお振込み |
お支払の時期 | 代金のお振込みをもって正式ご注文とさせていただいております。 お振込後はメール・電話等でお知らせください お振込みを確認次第、書類作成並びに手続きに着手いたします。 |
キャンセルポリシー | 書類作成前に解約の申出をされた場合には、5000円の手数料を いただきます 書類作成着手後の解約については代金の50%を手数料として いただきます 書類作成完了後の解約については代金の返還には&一切応じられ ませんので予めご了承ください。 |
免責事項 | 当サイトがご提供する情報に関しましては万全を期しております。が、 その内容を保証するものではございませんのでご了承ください 当サイトの内容を使用したことによって損害が生じた場合につき ましても当事務所では一切責任を負いかねます。 |
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